北海道の貧困を克服するために、労働問題や福祉問題について考えます。

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反貧困ネット北海道設立集会:講演・シンポジウム報告

反貧困ネット北海道設立集会:講演・シンポジウム報告

2009年6月27日、設立集会が開催されました。
合計で145名の参加者がありました。どうもありがとうございました。
他の様々な集会と重なっていたことを伺っていますが、100名を超える方に来ていただき、感謝しています。以下、簡単ですが、報告です。
設立集会の看板

【講演会】
竹信三恵子氏(朝日新聞編集委員)の講演会では、一部ですが、次のようなことが指摘されました。
○抵抗力が弱いところから、労働条件が悪化し、それが広まってきた!
 女性は夫が面倒みてくれるから、その後は、若者はまだ親が面倒見てくれるから、といって労働条件が悪化してきた。いまはその労働条件の悪化が広く見られるようになってきた。
 特に、日本の企業が賃下げによって利益を上げるという経営方針になったため、労働者の生活が悪化し、国内需要は低下し、ますます安いものをつくらないと売れないという悪循環に陥っている。

○給料が20分の1の中国と、価格下げ競争するのか?
 このような価格競争であれば、日本の労働条件はもっと悪化させないといけなくなる。このような競争から脱するためには、北欧のように、他国でまねすることができないような産業開発に力を注ぎ、そのために教育や職業訓練を受けやすくし、労働力移動がうまくできるようにしていくべき。

○NOの言えない労働者が経済を悪循環させている
 正規社員も、非正規社員が3分の1もいるので、正規社員も労働条件を上げることができない。また、労働者も、組合などの労働者のサポート集団が機能せず、自己責任だと諦めてしまっている。

○個人の問題を社会の問題に
 このような問題に対応するためには、「束ねる力」=組織が必要。個々人の問題は、それが生じている社会の仕組みがあるということが分かると、ニュースになる。組織がないと、ニュースにならない。社会問題は、様々な立場のストーリーの戦い、ぶつかり合いによって、決まる。年末年始の派遣村は、見えない問題を、見えるように仕掛けた。仕掛けをつくらないと見えない。特に、困っている当事者、本人がいないと、運動は弱い。当事者にいかに発言してもらうのか、が課題。

○貧困層の多くは、元々「中流層」だった。正社員で働いていた人も多い。この反貧困の運動は、多くの人に関わる運動であることを認識していかないといけない。
 
 以上のように、わかりやすく、非常にチカラのこもった講演でした。
竹信講師 設立集会

【シンポジウム】
 シンポジウムでは、川村氏から労働者の置かれている労働条件悪化の問題について、木下氏からは福祉削減のなかで生じている北海道での問題について報告があり、中島氏のコーディネートと、山口代表、竹信氏のコメントを通して、活発に意見が交わされました。

なかでも、山口代表からは、いくつか大事な視点が提起されました。
○フランスでの滞在から、「消費者のための政治」から、「生活者への政治」に視点を変えていく必要がある、つまり、多くの国民は労働力をうって、生活をしている、そういう生活の面をイメージできるようにならないといけない、ということでした。例えば、アメリカの安いスーパー・マーケットであるウォールマートで買物をすれば、皆が貧しくなる、労働者の賃金も下がっていくということが、アメリカでも言われているという指摘がありました。

○また、母子加算廃止問題について新聞記事に与党の「国対関係者」が「もし世の中の騒ぎになってきたら、対応を考える」(朝日新聞090626)とコメントしていたことに対し、政治は騒がないと変らない、選挙に勝つために、貧困問題等の社会問題に取り組むことが国民の支持をえる、というように社会も変らなければならない、と指摘されました。

シンポジウムの光景

※看板と竹信氏の写真は、小笠原淳氏撮影
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[ 2009/07/05 12:40 ] 反貧困ネット北海道活動報告 | TB(-) | CM(-)


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