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生存権侵害認めず 生活保護の老齢加算訴訟で地裁判決

生存権侵害認めず 生活保護の老齢加算訴訟で地裁判決
2009年6月3日13時56分 朝日新聞

 高齢の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が減額、廃止したのは憲法25条で保障された生存権を侵害しているとして、北九州市の70~90代の受給者39人が国の委託を受けた同市に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は「減額、廃止後の原告の生活が健康で文化的な生活基準を下回っているとまでは認めがたい」と述べ、原告の請求をいずれも棄却した。

 同様の訴訟は全国8地裁で起こされ、判決は東京、広島両地裁に次いで3例目。08年6月の東京地裁判決は「廃止は厚生労働大臣の裁量の範囲内」とする判断を示し、請求を棄却。同12月の広島地裁判決も「政治的、社会的な問題として解決されるべき事柄だ」としながらも、請求を退けている。

 老齢加算は、70歳以上の高齢者には加齢に伴う「消化吸収がよく良質な食品の購入費」「墓参りなどの社会的費用」などの特別な需要があるとして、60年に創設された。だが厚労省の専門委が03年、「70歳以上の一般低所得者世帯の消費支出額が60代より少なかった」などの調査結果から見直しを提言。北九州市を含む都市部で月額1万7930円が上乗せされていた老齢加算は04年度に同9670円、05年度に同3760円と段階的に減らされ、06年度に廃止された。

 福岡地裁では、在宅医療に携わる医師や高齢受給者の生活支援に当たってきたNPO法人職員らへの証人尋問、原告4人の本人尋問があった。

 この日、福岡地裁は「老齢加算の廃止に著しく不合理な点は認められず、改定は違憲、違法とは言えない」と指摘した。

原告側は、70歳以上の高齢受給者には、足腰が弱ったことによるタクシー利用料など、加齢に伴う新たな需要があると主張。貧困状態の高齢受給者は健康被害を受ける危険性が高いなどとして、「『健康で文化的な最低限度』以下の生活を強いる老齢加算の廃止には理由がなく、違法だ」と訴えていた。

 市側は、高齢受給者に一定の医療扶助制度が保障されていると指摘。「老齢加算に相当する特別な需要はなく、厚労相の裁量権の逸脱も認めがたい」と反論。「減額、廃止後の生活も健康で文化的な最低限度の生活を満たしている」として、請求棄却を求めていた。
http://www.asahi.com/national/update/0603/SEB200906030012_01.html


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[ 2009/06/04 11:34 ] 全国・海外の記事 | TB(-) | CM(-)


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